甲賀市議会 2022-12-09 12月09日－04号
しかし、県教育委員会は消極的で具体的な対応策さえ計画を具体化していません。設置基準が施行される今、滋賀県内全体を視野にして特別支援学校を再編・新設分離する時期に来ているのではないかと思います。 そこで、市長はこうした実態をどう把握されているのか、改善すべきではないでしょうか。設置者は滋賀県ですので、甲賀市からも声を上げるべきではないでしょうか。
しかし、県教育委員会は消極的で具体的な対応策さえ計画を具体化していません。設置基準が施行される今、滋賀県内全体を視野にして特別支援学校を再編・新設分離する時期に来ているのではないかと思います。 そこで、市長はこうした実態をどう把握されているのか、改善すべきではないでしょうか。設置者は滋賀県ですので、甲賀市からも声を上げるべきではないでしょうか。
各学校での芸術鑑賞につきましては、文化庁や文化財団主催の事業案内が県教育委員会を通じて届いており、随時学校へ周知をいたしております。 これらの事業は、学校の体育館で鑑賞するもの、あるいは県内のホールで鑑賞するものなどがあり、各学校の教育課程や行事予定と合わせて応募し実施いただいております。
その後、令和２年３月に改定されました滋賀県教育委員会による学校における働き方改革取組計画においては、部活動指導が教職員の超過勤務の大きな要因となっていることが記され、方針の柱として部活動における教員の負担軽減が位置づけられております。
議員御承知のとおり、学校においては教員の業務が多様化・複雑化する中で、長時間勤務が大きな課題となっており、県教育委員会からは、学校における働き方改革取組計画が令和２年３月に改訂版として示されたところです。その方針の柱の一つに「学校業務の見直し・効率化」を位置づけ、主な取組として調査文書や会議等に関する業務の負担の軽減が例示されています。
令和４年度より実施の副籍制度についてでございますが、副籍とは副次的な学籍の略で、副籍制度は県教育委員会がインクルーシブ教育システム構築に向けての様々な取組の一環として、共生社会の実現を目指す上でも意義あるものとされております。 県教育委員会は、制度化に向けて平成２８年度から研究事業に取り組み、県内６市教育委員会１４小中学校と共同で研究を進めてまいりました。
また、滋賀県教育委員会が作成している教材の滋賀マイタイムラインを使って、災害が発生した際、どれぐらい避難に時間がかかるかなど、より具体的に検証し、学習を進めている学校もございます。また、校区の過去の災害発生状況の歴史を調べ、災害をより身近なものとして実感する取組を行っている学校もございます。
②については、滋賀県教育委員会人権教育課の事業である学びの礎ネットワーク推進事業は、中学校区の関係者が課題や背景を共有し、困難な状況にある子どもに焦点を当てながら、課題解決に向けた連携、協働した実践活動を推進するものです。 中学校区全体会では、学力向上アドバイザーである菊池省三さんによる学校訪問を通して、学び合う集団づくりを研究しています。
これまでから、全国学力・学習状況調査が目指す学力を身につけさせることを目的に、県教育委員会が総合教育センターなどで作成された教材やプリントを活用した指導を行ってきました。 次年度においては、年度初めに小学校４年・５年、中学校１年・２年を対象に市内全ての小中学校で同一のテストを実施して、学習の達成状況やつまずき・課題等を把握・分析して、その後の指導に生かす計画をしております。
資料館の再開については、水口高等学校のグラウンドを通り資料館の西門から入場できる迂回路を設置するため、水口高等学校を通じて県教育委員会に対して、教育財産使用許可の申請を行っているところであります。
学校内の通学路等の危険箇所を把握するとともに、通学児童生徒の安全確保を図ることを目的に、滋賀県教育委員会や滋賀県警から委嘱されているおうみ通学路交通アドバイザーから指摘された箇所も含め、学区内で認識された危険箇所を精査、検討し、改善を求める危険箇所を選定しております。
市内小中学校も、緊急事態宣言中に２学期を迎えており、県教育委員会の方針に基づき学校行事や部活動を一部制限をし、手洗いや密を避けるなどの基本的な感染対策の徹底について周知をいたしております。 加えて、感染対策の一つとして、不織布マスクを着用いただけるように、市内小中学校１人につき１０枚を配布をいたしております。
しかしながら、回数が限られていることから、保護者負担をより軽減するために、過日開催されました県内１３市教育長による県都市教育長会において、令和４年度要望事項として、県教育長宛てに県立養護学校に在籍している医療的ケアの必要な児童生徒の具体的な通学支援の拡充について要望することを決定したところです。今後も、関係団体や関係部局と連携しながら、県への働きかけを継続して行ってまいります。
194 ◯学校教育課長（宮崎良雄君） 国の大きな事業としましては運動部、そして文化部とあるんですけれども、今回、本市の方に県教育委員会から伝達が来ておりますのが運動部活動の方でございました。スポーツ庁からの事業でございます。
また、県立学校ですので、学校での接種につきましては、県教育委員会との協議が必要となります。また、せんだってからの基礎疾患を有する者の中に、療育手帳を所持される方もいらっしゃることから、既にもう申請を頂いていて、接種券をお持ちの方もいらっしゃいます。
２点目の「家庭教育支援チーム」の編成及び３点目の「訪問型家庭教育支援」の市の見解についての御質問ですが、本市としましても、家庭や地域、学校との連携を図りつつ、保護者が安心して家庭教育を行うことのできる支援体制の仕組みづくりは必要と考えており、現在、県教育委員会と連携しながら、県内各市町の実施状況の把握、研修会への参加による情報収集に努めているところでございます。
この間、児童・生徒の増大に対応するため、二度の校舎増築、野洲養護学校の開設等の対策を講じられてまいりましたが、児童・生徒数は県教育委員会の予測を大きく上回り、今後も増加することは想定されます。 滋賀県教育委員会の調査では、令和２年５月１日現在、草津養護学校の教室不足数は、県内最大で１７教室としており、県全体での教室不足数は６４教室あるとしています。
特別支援学校草津養護学校への通学生が増え続けて、そして、滋賀県教育委員会は増築の計画をしていると、こういう予算化がされようとしているのですが、草津市教育委員会も、これについての、しっかりとした意見を上げていく必要があるという具合に思いますが、大規模化ではなくて新設分離での意見を上げていただきたいと思いますが、この点について問います。 ○議長（西田剛） 畑教育部理事。
なお、この数字は甲良養護学校からの報告を基に県教育委員会事務局特別支援教育課より提供を受けたもので、最近確認しました令和３年２月16日時点の人数でございます。
滋賀県教育委員会でも、１月にＩＣＴ活用ガイドブックが示されて、活用の仕方や課題についても示されているところです。以前から検討されていましたけれども、甲賀市でもＩＣＴ環境整備が整った今、一定のマニュアルというか指針が必要ではないでしょうか。ＩＣＴを使った授業には有効な部分もあると思いますけれども、課題もあります。
なお、高校生世代の健全育成に係る対応として、県では、県、県教育委員会、各市、各市教育委員会の４者で情報共有や連携した支援の枠組みを開始されることから、本市でも、この枠組みの活用も検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 中島議員。 ◆８番（中島美徳） ただいま、いろんな部署が関わってやっているということで、御答弁いただきました。